秋田の深刻な人手不足はホームページで解決できる？
秋田の企業様が抱える大きな課題として「人手不足」が挙げられます。
リーマンショックが起こった今から10年ほど前は完全失業率が急激に上昇し社会問題となりましたが、現在では完全失業率は改善し、有効求人倍率が1.00を下回る都道府県がない（※2019年3月時点）ほど雇用情勢は良くなりました。
しかしその一方で「働き手不足」が深刻化しており、あらゆる場面で人手の確保が困難な状況となっています。
業務にあたる人手なくして会社の存続は成り立ちません。
秋田県はもとより日本全国で人手不足が社会問題化している中、どのような対策があるのでしょうか？
本記事では人手不足を解消する一つの選択肢としてホームページの持つポテンシャルについてご説明していきますが、「それは最終的にどういった企業に役に立つのか？」を最初にお伝えしておきますと
- WEBを強化して事業に活かしたいと考えている
- WEB担当者が本業と兼務している
主にこの２点に当てはまる企業様向けの情報になります。
手段に関してはどの企業様にも有用な内容ではないと思いますので、読み進める前にその点をお含みおき頂ければと思います。
目次
限られた人員で経営効率を上げるためには？
人手不足の解決方法は、基本的に以下の2パターンです。
- 採用
- 既存従業員の離職を減らす
これらは当たり前のこととして取り組んでいると思います。
ですが、そもそも人手の確保が難しい昨今の情勢の中でとるべき方針は、限られた人員で経営効率を上げることです。
- 業務量を減らす
- 業務内容を見直す
- 業務効率化を図る
ムダを省き、限られた人員で最大限の効果を上げること＝生産性向上を目指します。
もちろん物理的に人手が足りていない場合は人員確保が最優先ですが、現在の社内体制を改善することによって人手不足が解消するのであれば真っ先に取り組むべきですよね。
企業が採用したいタイミングで必ずしも人手を確保することはできませんが、ムダを省いて社内体制を改善することはすぐ効果に結びつきます。
ではその取り組みはなにかというと「代替の利く業務を社内でやらないこと」です。
社内の人材には社内の人材にしかできない業務に注力してもらい、代替の利く業務は外注化する。
これによって従業員の労働の価値を高めることが出来るので、生産性向上につながります。
なぜ生産性向上が必要なのか？
ここで「生産性向上とはどういうことか？」について確認してみたいと思います。
生産性はより少ない労力と投入物（インプット）でより多くの価値（アウトプット）を産みたいという人間の考えから生まれてきた概念である。リソースとリターンの関係性とも理解される。
生産性=アウトプット/インプット
より少ないインプットからより多いアウトプットが得られるほど、より生産性が高いという関係にあることがわかる。出展元：生産性 – Wikipedia
本記事では人手不足にフォーカスしていますので、先述の通り「限られた人員で最大限の効果を上げること＝生産性向上」と解釈して頂きたいと思います。
では以下より生産性向上の必要性について深掘りしてみます。
秋田の労働力人口が増える見込みはない
企業の人手不足に直結するのは労働力人口です。
労働力人口とは「15歳以上で働く意思を持つ人の数」のことを指します。
労働力人口が減ってしまうと働く人の絶対数が少なくなるので、当然採用が難しくなります。
日本全体でみると労働力人口は2012年から2019年現在まで増え続けているのですが、秋田県は減少傾向にあります。
それもそのはずで、秋田県は人口減少率が全国で最も高く、人口は毎年1万人以上減り続けています。
秋田を拠点に事業を行っている企業様は、人手が欲しくても採用できない問題が今後より一層加速していくことになるでしょう。
人手が足りないときに打つべき対策として「受注を減らす」という選択肢もありますが、それよりも限られた人員で最大限の効果を上げることを目指す方が賢明ですよね。
こういったことから、生産性向上は必須なのです。
ムダを省いて適材適所に人員配置をしなければならない
企業には「継続」の前提があるので、人手が確保できないからといって足を止めるわけにはいきません。
限られた人員で現在の業務に対応出来る体制づくりを早い段階で取り組む必要があります。
東京商工会議所の「生産性向上・ＩＣＴ活用状況に関するアンケート調査結果」によると、人材活用面における生産性向上の取り組みには以下のようなものがあります。
参照元：生産性向上・ＩＣＴ活用状況に関するアンケート調査結果報告書 – 東京商工会議所
これらに共通するキーワードは「ムダ」です。
改善は効果の大きいものから着手することがセオリーなので、上記でいえばムダな作業・業務の削減と適材適所の人材配置を優先的に取り組むことが適当と考えられます。
より少ないインプットで、より多くのアウトプットを求めることが指針なのであれば、アウトプットに貢献しないインプットは見直すべきです。
- 社内対応している業務は外注化できないのか？
- 担当者はその業務から価値を産み出せているのか？
- 担当者を他の業務に充てた方が生産性は上がるのではないか？
このような視点で検証する必要があります。
貴重な人材に代替の利く業務を行わせていては生産性が上がりません。
ムダを省いて適材適所に人材を配置することによって、人手不足の解消と生産性向上に貢献することができます。
秋田県の人口減少率と人手不足は全国トップレベルに深刻
ご存知の通り、秋田県は人口減少率が全国で最も高い県です。
総務省が発表した（2019年4月12日）人口推計によると、自然減少率（死亡数が出生数を上回ること）も、社会減少率（転出者数が転入者数を上回ること）も全国で最も高いというデータが出ています。
このような状況ですから働き手が不足することはもちろん、消費者が減っていく現実も受け止めていかなくてはなりません。
いま人手不足の問題がどのような状況になっているのかをデータを織り交ぜて確認してみたいと思います。
人手不足が及ぼす影響と対応
日本政策金融公庫が実施した小企業の雇用に関する調査結果によると、以下のようなデータが出ています。
「人手不足が需要の増加に対応できていない」ことがもっとも大きな影響を及ぼしていることが分かります。
その対応として「増員」が断トツなのですが、そもそも人手の確保が難しい中で打つべき対策としては次項以降の「企業ができる努力」にあります。
- 仕事のプロセスの効率化
- 賃金の引き上げ
- 従業員の多様化・兼任化
- 仕事の外注化
（以下省略）
いずれの企業も生産性向上を図る取り組みの必要性を感じていることが分かります。
賃金の引き上げは離職を減らすことが主となる対策ですね。
従業員の多様化・兼任化も生産性向上には大切なことです。なぜなら組織は様々な業務プロセスが関わりあって構成されているため、他部門や会社全体を横断的に俯瞰できる人材が求められる（生産性が高い）からです。
このように各企業が行っている対応をまとめると「コア業務の生産性を上げる」ことを目指していると考えられます。
秋田県内の事業所が抱く人手不足感は過去最高に
一般財団法人秋田経済研究所が県内事業所を対象にした「経営上の問題点」に関するアンケート調査結果によると、人材不足の問題が顕著であることが分かりました。
2018年の調査では、人材（質）と労働力（量）の不足感が合わせて52.7％にも上っています。
（２）雇用人員の見通しについて（30年度上期）
今後（30年度上期）の見通しについて尋ねたところ、「不足」すると回答した企業は45.7％となり、依然として企業の４割超で人手不足が続くと回答している。「適正」は51.2％、「過剰」は2.3％であった。
（中略）
なお、現在「不足」していると回答した134社のうち、見通しについて「適正」水準となると回答した企業は21社にとどまり、依然として「不足」の状態が続くと回答した企業が112社であった。「過剰」になると回答した企業はなかった（無回答１社）。
（５）不足の要因について
不足の要因は、「中途採用が困難」（64.0％）が最も多く、次いで「新卒採用が困難」が51.8％、「パート・派遣社員の人材確保が困難」が32.4％となり、企業側に採用する意思があっても、希望する人材および人数を確保できずに人手不足となっている様子がうかがえる。
（７）人手不足による影響について
売上機会の損失 63.4% 現場の高齢化 52.8% 人件費（時間外手当など）の上昇 36.6% 技能・ノウハウの伝承が困難 27.6% 納期の遅延 24.4% 企画・開発力の低下 12.2% 事業規模の縮小 7.3% その他 3.3%
改めて深刻な問題だということを感じます。
人手が欲しいタイミングで必ずしも採用できるわけではありませんし、労働力人口が今後良くなることはなさそうですので、早めに手を打っておくべき重要な問題です。
生産性向上に貢献できるホームページのポテンシャル
人手不足を解消するためには「代替の利く業務を社内でやらないこと」とお伝えしてきました。
そのための手段は色々な選択肢がありますが、弊社はWEBマーケティングを通して企業様の課題解決を支援していますので、ホームページが一つのソリューションになるということをご紹介したいと思います。
簡単にいうと「ホームページの最適化を図りましょう」ということなのですが、もし最適な状態を作ることが出来れば生産性向上に大きく貢献します。
WEB担当者が成果に貢献できなければテコ入れは必須
事業にWEBを活かしている企業の理想的な姿は「見込顧客を継続的に獲得できる状態」です。
その状態を目指すためには、インプットしたものがしっかりとアウトプットされなくてはなりません。
もしWEB担当者の取り組み（インプット）が成果（アウトプット）に結びついていないようであればテコ入れが必要です。
成果に結びついていない背景は以下のようなケースが多いです。
- 成果に結びつける適切なやり方が出来ていない
- WEB担当者が本業と兼務していて効率が悪い
- 現状が関の山だと思っている
これらに共通することは「WEBに関する知識が十分でない」です。
例えば「ブログ更新はタスク」と捉えていれば単純に「日常的にやらなければならない業務」になるので、そこから産み出される価値のことまで考える必要性がありませんよね。
ですが「ブログ更新は見込顧客の獲得に直結する重要な業務である」ということを知っていれば、必然的に「ウチのWEB担当者は価値を産み出せているのか？」という視点が生まれます。
人は知識がないと問題を問題として認識できません。
「現状に特段問題はない」と片付けることと「効果的に活用できていない」という課題に気が付く両者には大きな差があります。
前者がWEBをなおざりにしている間に、後者はWEBを効果的に活用して競合他社を出し抜くことが出来るからです。
この場合、前者は出し抜かれていることにも気が付かない可能性が高いです。
見込顧客を継続的に獲得できる状態を構築するために、いま一度WEB担当者の取り組みを見直してみてはいかがでしょうか。
WEBを資産と捉えて投資できるかどうか
WEBを強化して成果をバンバン上げている会社はもれなくWEBを資産と捉えて投資しています。
成否のカギは投資ができるかどうかで決まると言っても過言ではありません。
WEBが資産になる分かりやすい話を一つ挙げますと、私がWEBマーケティングの指南を受けていた師匠が運営しているオウンドメディアに2500万円～4000万円ほどの値が付いた（サイトM&A）という事例があります。
M&A会社から営業メール…
「突然のご連絡となり大変失礼ではございますが、今回、誠に勝手ながら、貴サイトを当社にて簡易査定させていただきましたところ、暫定のサイト価値として「2536万円〜3944万円」で買い手企業様が見つかる可能性があることが分かりました」
あと2年で最低10倍の価値にするで！— モリユウキ @海外でEC起業 (@moriyuki0313) 2019年2月6日
このようにサイトそのものが資産になるというケースもありますが、自社製品やサービスを提供している企業のWEBサイトが見込顧客を継続的に獲得できる状態になると、事業への貢献度は計り知れません。
売上の拡大はもちろん、営業担当が担っている業務の負担軽減や、企業のイメージアップなど、副産物は色々と考えられます。
定期的に価値ある情報を発信していれば、入社を検討している方にも「この会社で働いてみたい」と魅力が伝わり採用に貢献することも期待できます。
そのような理想的な状態を目指すためには、適切なやり方で取り組まなくてはなりません。
社内に知識やスキルを持ったリソースのある企業様であれば自社でブラッシュアップしていけば良いですが、リソースのない企業様であれば外部の専門家と伴走してブラッシュアップを図っていく必要があります。
そこに投資できるかどうかがポイントです。
ホームページの最適化を図るための方法
外部の専門家に依頼をする企業様に考えられる取り組みの形態は以下の2パターンが考えられます。
- すべて外注化する
- 社内対応しながら適切なやり方で進めていく
予算をかけられるならすべて外注化した方が生産的です。
方向性や要点は社内でまとめ、それらを外注に落とし込んでもらう。
これができれば適切なやり方で進めることが出来ますし、今まで兼務していたWEB担当者をコア業務へ配置することが可能になります。
社内対応しながら進めていく場合は、適切なやり方を専門家に教えてもらい、実務はWEB担当者が落とし込んでいくイメージです。
これによってムダが一気に削ぎ落とされますので、インプットから産み出されるアウトプットの質が格段に向上します。
どちらを選ぶかは方針や人手や予算辺りが検討材料だと思いますが、現状でホームページを効果的に活用できていないのであれば、どちらを選択しても生産性向上に繋がります。
ECスプレッドができること
ここまでご説明してきた課題のソリューションとして、弊社ではホームページのフルアウトソーシング（外注化）とホームページの強化支援（WEBコンサルティング）を行っております。
詳しくはこちら→ECスプレッドのサービス をご覧頂ければと思いますが、WEBを強化して貴社の事業に活かしていくための打ち手を備えております。
フルアウトソーシングの場合は弊社が責任を持って実行まで代行致しますが、コンサルティングの場合には必ず覚えておいて頂きたいことがあります。
それは「実行力は必須」ということです。
当然ですが、実行しなければ成果は出ません。
今までもWEBに課題感を持って継続的にしっかりと取り組んでいた企業様であれば大丈夫だと思いますが、そもそも社内にそのような体制が整っていない状態であれば実行できない可能性が高いです。
担当者が兼務しているとその他の業務を優先してしまって、やるべきことをやりきらないことが往々にしてあります。
成果が出るか出ないかの違いはシンプルで、実行できたかどうかという点だけです。
担当者だけではなく、決裁権を持つ経営者などにもしっかりと理解してもらった上で取り組まなければ頓挫してしまうと考えておいた方が良いです。
これは弊社に限らず、どこの何の誰のコンサルティングを受けても共通していることですので、是非覚えておいて頂けたらと思います。
まとめ
人手不足の現状、生産性向上の必要性、それに対してWEBが貢献できることについてご説明してきました。
冒頭でお伝えした通りどの企業様にも適合することではありませんが、まずは現状に対して疑問を持つことが大切です。
課題感を持っていれば、必ず現状をより良くしていくことができます。
アウトソーシングサービスやWEBコンサルタントについて気になることがあればお気軽にお問い合わせ下さいませ。