今がチャンス! 補助金を活用してWEB集客の仕組みを整える方法

フリーランスのWEBマーケター菅原です。

法人・個人問わず、事業を展開しているならWEB対策は必須の時代です

ただし、闇雲に取り組んでも結果は出ません

 

闇雲な取り組み例は次の通り。

  • ホームページがあるだけ
  • ネットショップで商品を並べているだけ
  • ブログを更新しているだけ
  • SNSで自社サービスの情報を発信しているだけ

 

こんな感じでしかWEB対策してないなら、きっと結果は出ないと思います。

 

じゃあどうすればいいのかというと、WEBマーケティングに力を入れるべきです

売上を保ち、売上を高めていくためには、いわゆる「勝ちパターン」といわれるWEBマーケティングのセオリーに則ることが大切です

 

WEBマーケティングに力を入れるのは投資なので、お金がかかります。

これはポジショントークでもなんでもないんですけど。

 

次の2点を自分(自社)のリソースで対応できるかを考えてみて下さい。

  • 正しいマーケティングの知識を持っている
  • 正しい手順で取り組める

 

対応できない場合は外部に依頼するので、当然費用がかかります。

というか、自分でやるにしても時間が必要なので、費用は絶対にかかりますね。笑

目に見える「お金」を使うのか、目に見えない「時間」を使うのかの違いです。

 

ほとんどの事業者さんは、自分のビジネスのプロであっても、WEBマーケティングのプロではないので、外部に依頼することになるでしょう。

とすると、「お金」が必要なパターンですね。

 

できるだけお金はかけたくない。でも、結果の出るWEB対策をしたい!

そんな事業者さんにうってつけの補助金が、今2つあります

 

この補助金を活用すれば…

  • 133万円の経費 自己負担額33万円(-100万円)
  • 14万円の経費 自己負担額2万円(-12万円)

 

こんなに自己負担が少なくなります

僕が依頼する立場だったら絶対に、絶対に! 使います。笑

 

本記事では、次の2つの補助制度について紹介します。

  1. 小規模事業者持続化補助金
  2. 中小企業デジタル化応援隊事業

 

事細かく書くと大変長くなるので、ポイントを整理して簡単にまとめました。

…が、それなりに長くなりました。笑

その分役立つ情報はあると思います

 

「こういう制度がありますよ」がテーマなので、少し違ってることがあってもご容赦ください。笑

興味のある方は、募集要項を見る or 僕に直接ご質問下さい。

今すぐ無料で相談する

小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所で毎年公募されている制度です。

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

 

第一・第二・第三・第四回と公募が続いて、今年の分はもう終わったと思ったのですが…

つい最近、第五回目の公募が始まりました。

今回が最終受付です

 

「知ってたけど申し込まなかった」「間に合わなくて申し込めなかった」という事業者さんはこの機会に申し込んでみてはいかがでしょうか。

申し込むだけ申し込んで「不採択だったらやらない」でもいいんですよ

  • 本当はWEBに力を入れたいけど、そこまで費用を捻出できない
  • 費用があればやりたい計画がある

 

↑実は僕もこんな感じで第四回目で申し込みました。

申し込まない理由がないと思いませんか?笑

 

商工会議所の担当者さんによると「今年は採択率が良い印象」という情報を聞きました。

 

ポイント整理

今年は「コロナ特別枠」というものが設けられていて、最大で100万円まで補助を受けられます。

例年であれば補助額が最大50万円だったはずです。

<コロナ特別枠の条件>

  • サプライチェーンの毀損への対応に要する経費
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換に要する経費
  • テレワーク環境の整備に要する経費

この補助金は、経費対象がかなり幅広いです。

色々あるのですが「非対面型ビジネスモデル」にフォーカスしていきますね。

 

非対面型ビジネスモデルへの転換に要する経費

ホームページやECサイト制作は対象になります

今まで対面で行っていた営業活動を、WEBに置き換える」といった題目で事業計画書を整えていけばいいでしょう。

既存ホームページのリニューアルも可能です。

 

あとは「非対面の営業活動の仕組みを整えるために、WEBマーケティングのコンサルティングを受ける」っていうのもアリです。

冒頭でお伝えした通り、闇雲に取り組んでも結果は出ませんので…

  • デジタルマーケティングは知見がないと難しい
  • マーケターからアドバイスをもらって仕組みを整えていく

 

事業計画の指針はこんな感じですね。

専門家の旅費も補助対象なので、遠方にいるコンサルタントを招いて対面でセッションを行うことも可能です。

 

かなり魅力的だと思いませんか?

例えば150,000円のコンサルティング料が発生する専門家だったら、37,500円で済むんですよ。

プロからアドバイスをもらって一緒に推進していくことは、いいお金の使い方じゃないですかね。

初心者のショートカットだったり、既存ビジネスを加速させるためには必要だと思います。

 

小規模事業者持続化補助金のスキーム

  1. 事業計画書を作成する
  2. 事務局へ提出する
  3. 採択される(※審査あり)
  4. 事業を実行する
  5. 報告書を提出する
  6. 補助金が支払われる

 

1.事業計画書の作成

管轄地域の商工会議所に相談へいって、一緒に計画書を作り込んでいくとスムーズです。

マストではなかったはずですが。

でも、次の理由から、商工会議所に協力してもらうことをおすすめします。

  • 採択されるためのポイントを押さえて作り込める(添削してくれる)
  • 「商工会議所から実行支援をしてもらった」を示す証明がもらえる

 

商工会議所の会員になっていなくてもサポートしてくれるはずですが、サポートしてもらったタイミングで会員になれば良いと思います。

秋田商工会議所の場合、個人であれば年間6,000円、法人であれば年間9,000円から会員になれます。

何かあったときに相談にのってもらえますし、あとは被リンクをもらうことができるかもしれません。笑

 

2.事務局へ提出する

2020年12月10日(木)に事務局必着となっています

いま10月中旬なので、計画書の作り込みに1ヶ月以上費やすことができます。

「計画書を作る→添削してもらう→手直しする→添削してもらう」これを繰り返すには充分な期間です。

 

僕は実際このやり取りで計画書を完成させました。

トータルの所要時間は10時間くらいです。(それでも時間かかってる方かもしれません)

なので、片手間でもできると思いますよ。

 

コロナの影響による遅延も視野に入れて、4日前には郵送すると間に合うでしょう。

念のため簡易書留で送ると安心です。

 

3.採択される(※審査あり)

審査結果は恐らく、1~2月あたりと思います。

前述した通り、採択されてからのスタートでOKです。

もっというと、今年の2月18日以降に実行(支払い)した経費であれば、補助対象としてみなされる場合がありま

今年の3月にホームページを制作した場合、その経費がまるっと対象になるかもしれない」ということです。

同期間で条件に該当しそうな事業を実施していた場合は申し込んでみた方がいいですね。

 

4.事業を実行する

第五回目の実施期間は2021年10月31日までです

結果公表が2月上旬だったとすれば、10月31日までの8ヶ月間で計画を完了させればいいということですね。

 

5.報告書を提出する

第五回目の報告提出期限は2021年11月10日までです

実施期間の最終日から10日ほどしかないので、余裕を持って準備しておくと安心です。

 

6.補助金が支払われる

経費支出が適正であることが確認できたら振り込まれます。

基本的に後払いなので、最初にまとまった資金が必要ということになります

計画上の必要経費が133万円だったら、先に133万円持っていないといけないイメージです。(※取引先への支払いタイミングは置いといて)

 

そのまとまった資金の調達は、銀行から融資を受けることも可能です。

採択されたら借りる、不採択だったら借りないでOKです

計画書の提出段階では、銀行にある程度の計画を伝えておくだけで大丈夫です。

補助金を担保にした手形貸付(短期融資)も可能ですし、認定が通れば無利子のコロナ系の貸付制度で長期融資も受けられると思います。

 

ちなみに、交付決定額の50%を即時支給してもらう申込みも可能です。

でも、条件が色々と定められている上に手続きが面倒なので、ほとんどの方は利用しないのではないでしょうか。

 

中小企業デジタル化応援隊事業

では、次を紹介します。

中小企業基盤整備機構で公募されている制度です。

https://digitalization-support.jp/

 

テーマは「デジタル・IT活用に悩む全国の中小企業を、フリーランスのIT専門家がサポートする」というものです。

 

趣旨を簡単にまとめると、次の通りです。

  • コロナ感染防止対策や、世の中の制度変更(働き方改革など)に対応するための支援制度
  • WEB会議、ECサイト構築、テレワーク、オンラインイベントといったデジタルツール活用を想定している事業者が対象
  • デジタルツールに精通した専門家にサポートしてもらう

 

図を見るとイメージしやすいかもしれません。

中小企業デジタル化応援隊事業スキームの図

ポイント整理

この制度を活用すれば具体的に「どういう悩みを解決できるのか?」を、案件一覧からピックアップしてみます。

<中小企業デジタル化応援隊事業 相談案件一覧>

  • ECサイトへの集約・運営方法(各種商品卸売業)
  • サイトの作成(化粧品)
  • ホームページおよび商品ページのデザイン・構成(繊維・衣類・身の回り品小売業)
  • ECサイトの運営について相談したい(花屋)
  • テレワーク運用のサポート(不動産取引行業)
  • 既存HPの把握とこれに連動するECサイトの構築(人工芝の輸入販売)
  • ホームページリニューアル(生活サービス関連業)
  • 販路開拓のためのデジタル化について相談したい(専門サービス業)
  • HPで集客業務をもっと充実させたい(生活サービス関連業)
  • テレワーク及びネット環境に関するコンサルティング(不動産賃貸業)
  • 自社HPのSEO対策について相談したい(電気機械器具製造業)
  • ウェブサイトのコンテンツ整理と業務フローとの連動について相談したい(その他の事業サービス業)
  • マーケティングの仕組み化支援(インターネット付随サービス業)
  • WEB広告強化(専門サービス業)
  • 何から手を付けてよいかがわからない(卸売業)
  • デジタルマーケティング(宿泊業)

https://digitalization-support.jp/documents/issue.pdf

WEBサイト構築、マーケティング支援、テレワーク支援にフォーカスしてピックアップしました。

これだけでも色んなパターンがあることが分かりますが、実際はもっと幅広い分野のデジタル化相談案件があります。

 

何から手を付けてよいか分からない」という案件の事業主さんもいらっしゃいますね。

このくらいふわっとしていてもいいのかもしれません。

本当の課題や、細かい話は進めていかないと明らかにならない場合はよくありますので。

ですので、まずはざっくりでもいいので「課題感がある」「現状をもっと良くしたい」という事業者さんは検討してみるといいと思います

 

中小企業デジタル応援隊のスキーム

  1. 企業とIT専門家のマッチング
  2. 支援計画書の作成
  3. 支援提供
  4. 報告書の提出
  5. 専門家報酬支払い
  6. アンケートの回答

 

1.企業とIT専門家のマッチング

マッチングには3パターンあります。

  1. セルフマッチング
  2. 事務局マッチング
  3. パートナーマッチング

 

<セルフマッチング>

事業者さんと、IT専門家がすでにつながっているパターンです。

「この人にお願いしたい!」と思った専門家が、本事業で専門家登録されていればOKです。

事業者さんも所定の手続きを踏んで推進していく形となります。

 

<事務局マッチング>

事業者さんの相談内容と、専門家の得意領域を踏まえて事務局がマッチングするパターンです。

周りにお願いできる専門家がいない場合ですね。

恐らく、先に挙げた相談案件事例は事務局マッチングなのかなと思います。

 

<パートナーマッチング>

事業者さんと専門家とネットワークのあるパートナーが、2者のマッチングをするパターンです。

A社と専門家Bさんにつながりはないけど、両者と関係性のあるC社がA社とBさんを取り持つイメージです。

 

2.支援計画書の作成

中小企業におけるデジタル化の課題・要望を踏まえて、IT 専門家が主体となって支援計画書を作成し、中小企業との協議結果を、IT専門家が事務局へ連絡します。

所定の様式に従って支援計画書を作るということですね。

事業者さんだけで作るのではなく、専門家が主体となるので楽です。

 

3.支援提供

中小企業、IT専門家間で合意した支援計画に沿って、IT専門家が支援を実施します。

あらかじめ作成した計画通りに推進していきます。

支援の終了期限は2月末日となっているので、期間はあまり長くありません。

 

4.報告書の提出

支援実施報告は専門家が行うので、事業者さんは手続き不要です。

 

5.専門家報酬支払い

小規模事業者持続化補助金のように、最初は事業者さんで全額支払う形でなく、補助額を差し引いた実費分だけ支払う形で済むようです

パンフレットの例が分かりやすいと思います。

<支援単価/謝金/実費負担の例(下記の例は、すべて消費税込の金額)>
支援単価:3,700円の場合、謝金単価:3,200円、実費負担:500円
支援単価:4,000円の場合、謝金単価:3,500円、実費負担:500円
支援単価:10,000円の場合、謝金単価:3,500円、実費負担:6500円

支援総額:20万円税込、謝金額:16万円税込の場合>
⇒企業による実費負担額:4万円税込をIT専門家に支払います。

補助上限は、1時間あたりの3,500円です。

つまり、時給単価4,000円の専門家に、1時間500円で相談できるということです

 

6.アンケートの回答

支援後にアンケートを事務局へ提出して完了です。

 

おすすめの補助金活用法を紹介します

2つの補助制度を紹介しました。

どちらの制度も、WEBやテレワークに関わることであれば、幅広く補助対象として認められるようです。

 

ここでどのような活用法があるかを整理しておきましょう。

  • ホームページ制作
  • ECサイト制作
  • ホームページのリニューアル
  • WEBマーケティングの支援
  • テレワーク環境の仕組みづくり

 

この辺はイメージできると思います。

ではここまでご覧いただいたお礼に、WEBマーケターの僕の視点からおすすめの活用法を一つご提案したいと思います。

 

オウンドメディア構築(コンテンツマーケティング)

WEB活用をしている事業者さんが抱くよくあるお悩みが「集客」です。

自社のホームページにどうやって集客すればよいか」ですね。

 

今の時代、ただホームページを持っているだけで集客はできません。

集客ができなければ、サービスが売れていくこともありません

なので、集客は手段に過ぎないもののマストです

 

ホームページ集客でもっともインパクトのある施策はコンテンツマーケティングです

超簡単に言うと「対象顧客に見てもらうためのブログ(コンテンツ)をたくさん作りましょう」ということです。

そのコンテンツをストックしたWEBサイトを「オウンドメディア」といいます。

(かなり乱暴にまとめていますがご了承ください。笑)

自社のホームページをオウンドメディア化すれば、それまでと比べて桁違いの集客ができるようになります

 

「ブログならやってるよ!」という事業者さんも多いと思いますが、正しい手順で出来ているでしょうか?

正しい知識と正しい手順を知らずに作ったブログ記事は、ほとんど集客に貢献しません。

ですので、補助制度を活用して「良質な記事作成を外部の専門家に依頼しよう」という方法になります

 

なぜ、オウンドメディアなのか?

自社サイトをオウンドメディア化すれば、集客の悩みはほぼ解決すると思います

なので、どの事業者さんも取り組むべきです

 

しかし、オウンドメディア構築はハードルが高いのです。

なぜなら、WEBマーケティングの知見と、コンテンツ作成を継続する体力が必須だからです

自社対応できる企業さんは全国的にいっても非常に少ないと思います。

 

  • 集客にインパクト大の施策なので取り入れたい
  • しかし、知見と体力がないと出来ない
  • 外部に依頼すると多額の費用が生じる

 

これがまさに「費用があればやりたい計画がある」です。

本来であれば構築費133万円のオウンドメディアが、33万円(75%OFF)で購入できるとなら魅力的じゃないですか?

 

不採択ならやらなければいいんです。笑

それに対する損失は計画書作成に要した10時間だけです。

採択された場合のリターンは余裕で133万円以上になると思いますよ。(133万円はあくまでも例ですが)

 

オウンドメディア構築のアプローチ

アプローチは2パターン考えられます。

  1. 既存ホームページのオウンドメディア化
  2. 新規オウンドメディアの立ち上げ

 

<1.既存ホームページのオウンドメディア化>

自社ホームページに、専門的な記事をたくさんストックします。

すると、ホームページ全体の評価が上がり、結果的に狙ってるキーワードでの上位表示も可能になってきます

それだけでなく集客経路が記事の本数分増えるので、成約に結びつく可能性も高くなります

 

<2.新規オウンドメディアの立ち上げ>

自社ホームページとは別に、新しいWEBサイト(オウンドメディア)を立ち上げます。

例えば、住宅会社であれば「住宅にまつわるオウンドメディア」を作るのです。

  • 住宅に特化した良質なコンテンツをストックする
  • 住宅に興味のあるユーザーにのアクセスが大量に集まる
  • 自社の住宅を提案することができる

 

簡単にまとめるとこんな設計です。

メディアに一定のアクセスが集まるようになれば、色んな選択肢が出てきます。

自社製品の宣伝はもちろん、PR広告も出来ますし、アフィリエイトもできるかもしれません。(※親和性は大事ですが)

業種や業界によって切り口、体裁を整えなくてはいけませんが、大体応用できると思います。

 

興味のある方はご相談ください

簡単にまとめたつもりでしたが、結構長くなってしまいました。

最後までご覧いただきありがとうございました!

 

本記事で取り上げた2つの制度に興味のある方は、お気軽にご相談ください。

とか言っておきながら、キャパ的に限られた方のサポートしかできませんが…

 

小規模事業者持続化補助金は、僕自身も申し込んだので内容はよく分かります

事業計画書作成のサポートもできますよ。

 

中小企業デジタル応援隊事業の方は、専門家登録済みです

他の案件もやってるので今のところ動いてませんが、もしやるとすればセルフマッチングかなと思っています。

 

やるやらないは置いといて、相談に関しては早くレスポンスできます。

まずは気になったことがあればご連絡いただければ◎

全国どこでも対応可能です

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